https://www.mhlw.go.jp/content/000679259.pdf
2020年9月厚労省は子宮頸がんワクチンについての新しいリーフレットを作成し、このリーフレットを接種対象者に個別送付するように全国の自治体に通知しました。
ここ名古屋市ではいまだに送付された形跡がありません。
子宮頸がんは性的接触によるヒトパピローマウイルス(HPV )の感染が原因です。毎年1万人の女性が子宮頸がんに罹患し、毎年2800人の女性が子宮頸がんで亡くなっています。発症のピークは20〜30歳台にあります。
現在ある2種類のHPVワクチンは進行が早いと言われるHPV16と18型の感染と前がん病変の発生を100%予防します。
情報がなければワクチン接種機会は失われます。公費負担がされる年齢は限られます。
名古屋市はどういう権限があってワクチン情報の送付を止めているのでしょうか。
WHOはワクチンの安全性を繰り返しアナウンスしています。